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分かりやすい住宅購入のための諸経費

住宅購入時には、物件価格の他に様々な費用がかかります。
ここでは、必ず必要な諸経費について、説明します。

諸経費に関しては、大きく分けて「住宅購入時に必要な費用」と「住宅購入後、定期的に必要な費用」に分けられます。
それぞれ以下のような費用が必要です。

住宅購入時に必要な費用
印紙税 登録免許税 不動産取得税

住宅購入後、定期的に必要な費用
固定資産税(毎年) 都市計画税(毎年) 管理費、修繕積立金

住宅購入時に必要な費用
印紙税
契約書の記載金額 税額 軽減後
1千万円を超え5千万円以下のもの 2万円 1万5千円
5千万円を超え1億円以下のもの 6万円 4万5千円
1億円を超え5億円以下のもの 10万円 8万円
【軽減条件】
不動産の譲渡に関する契約書のうち、記載金額が1千万円を超えるもので、平成9年4月1日から平成21年3月31日までの間に作成されるもの。
 
登録免許税
不動産の取引においては、新築住宅を購入する際の所有権保存登記、中古住宅を購入する際の所有権移転登記、住宅ローンを借りる際の抵当権設定登記などがあります。登録免許税の税率は、登記の目的によって異なります。

登記の原因 税率 軽減税率
購入などによる所有権移転登記 評価額×1%(※) 0.3%
建物の新築などの所有権保存登記 評価額×0.4% 0.15%
住宅ローンなどの抵当権設定登記 債権額×0.4% 0.1%
※2009年3月31日までが1%、
  2009年4月1日から2010年3月31日まで1.3%
  2010年4月1日から2011年3月31日まで1.5%

【軽減条件】
1.個人が平成21年3月31日までに新築または取得した家であること。
2.自分(登記名義人)が住む家屋であること。
3.新築または取得後1年以内に登記をすること。
4.床面積が50m²以上であること(登記簿上の面積)。
※マンションなど区分所有の場合は、共有部分の床面積を含まず、居住用部分の床面積が50m²以上であること。
5.所有権移転登記の場合は、売買か競落により取得したこと。

中古住宅の場合、上記の条件を満たし、さらに
A.築20年以内(耐火建築物の場合は25年以内)であること。
または、
B.築年数にかかわらず、新耐震基準に適合することが証明されたこと。
が必要になります。

Q.評価額はどうやって知る?
A.土地や建物の固定資産税評価額は、市町村の税務課(東京都23区は都税事務所)で固定資産課税台帳を閲覧する事が出来ます。
また、毎年4月ごろに納税通知書が送られてきます。通知書に、課税標準額、税率、税額が記載されており、課税標準額が評価額となります

例:価格4000万円のマンション 住宅ローン借入額/3600万円 2009年2月1日購入
   固定資産税評価額/土地500万円 建物1000万円
  登記の種類 軽減措置を受けられない場合 軽減措置を受けられる場合
新築の場合 建物表示登記 無税
所有権移転登記/土地 500万円×1%=5万円
所有権保存登記/建物 1000万円×0.4%=4万円 1000万円×0.15%=
1万5000円
中古の場合 所有権移転登記/土地 500万円×1%=5万円
所有権移転登記/建物 1000万円×2%=20万円 1000万円×0.3%=3万円
ローン借入 抵当権設定登記 3600万円×0.4%=
14万4000円
3600万円×0.1%=
3万6000円
 
不動産取得税
不動産取得税は、「土地」「建物」それぞれ別にかかります。
マンションでも「土地」の不動産取得税が課税されます。
自宅用の物件の場合、軽減措置で0円になる事もあります。

  税率 軽減措置
土地 評価額×1/2×3%
(2009年3月31日まで)
以下のいずれかのうち多い額を軽減
1.4万5千円
2.土地1m²当たりの評価額×1/2×住宅の床面積の2倍(200m²まで)×3%
建物 評価額×3% 評価額から1200万円を控除(中古の場合は下記参照)
【軽減条件】
○新築
住宅の床面積が50m²以上240m²以下※
※占有面積+共有部分の床面積を占有面積によって按分した床面積

○中古
1.個人が自己の居住用として取得したもの
2.床面積が50m²以上240m²以下のもの
3.1982年1月1日以後に新築されたもの

新築された日 控除額
1954(昭和29)年7月1日〜1963(昭和38)年12月31日 100万円
1964(昭和39)年1月1日〜1972(昭和47)年12月31日 150万円
1973(昭和48)年1月1日〜1975(昭和50)年12月31日 230万円
1976(昭和51)年1月1日〜1981(昭和56)年 6月30日 350万円
1981(昭和56)年7月1日〜1985(昭和60)年 6月30日 420万円
1985(昭和60)年7月1日〜1989(平成元)年 3月31日 450万円
1989(平成元)年4月1日〜1997(平成 9)年 3月31日 1,000万円
1997(平成 9)年4月1日以降 1,200万円

住宅購入後、定期的に必要な費用
固定資産税(毎年)
固定資産税は、「土地」「建物」それぞれ別にかかります。
マンションでも「土地」の固定資産税が課税されます。

  税率 軽減措置
土地 評価額×1.4% 評価額を敷地面積200m²までは1/6
200m²を越え床面積の10倍までの部分を1/3に軽減
【軽減条件】
1月1日時点で住宅が建っている土地であること。

  税率 軽減措置
建物 評価額×1.4% 新築後、5年間の税額を1/2に軽減(床面積120m²までの部分)
2010年3月31日の新築まで
【軽減条件】
住宅の床面積が50m²以上280m²以下※
※占有面積+共有部分の床面積を占有面積によって按分した床面積
 
都市計画税(毎年)
自治体により税率が異なる。以下は一般的な税率。

  税率 軽減措置
土地 評価額×0.3% 評価額を敷地面積200m²までは1/3
200m²を越え床面積の10倍までの部分を2/3に軽減
【軽減条件】
1月1日時点で住宅が建っている土地であること。

  税率 軽減措置
建物 評価額×0.3% 原則として軽減措置なし(※自治体により異なる)
 
管理費、修繕積立金
マンションの場合、管理費、修繕積立金が毎月必要になります。
金額はマンション毎に違いますが、一般的に築年数が古いほど、修繕積立金は大きくなります。

複数社から届く査定額をじっくり比較検討する事が出来ます

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