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分かりやすい住宅購入のための諸経費

住宅購入時には、物件価格の他に様々な費用がかかります。 ここでは、必ず必要な諸経費について、説明します。 諸経費に関しては、大きく分けて「住宅購入時に必要な費用」と「住宅購入後、定期的に必要な費用」に分けられます。 それぞれ以下のような費用が必要です。 住宅購入時に必要な費用 印紙税　登録免許税　不動産取得税 住宅購入後、定期的に必要な費用 固定資産税（毎年）　都市計画税（毎年）　管理費、修繕積立金

住宅購入時に必要な費用

■印紙税
契約書の記載金額 税額 軽減後 1千万円を超え5千万円以下のもの 2万円 1万5千円 5千万円を超え1億円以下のもの 6万円 4万5千円 1億円を超え5億円以下のもの 10万円 8万円 【軽減条件】 不動産の譲渡に関する契約書のうち、記載金額が1千万円を超えるもので、平成9年4月1日から平成21年3月31日までの間に作成されるもの。
■登録免許税
不動産の取引においては、新築住宅を購入する際の所有権保存登記、中古住宅を購入する際の所有権移転登記、住宅ローンを借りる際の抵当権設定登記などがあります。登録免許税の税率は、登記の目的によって異なります。 登記の原因 税率 軽減税率 購入などによる所有権移転登記 評価額×1%(※) 0.3% 建物の新築などの所有権保存登記 評価額×0.4% 0.15% 住宅ローンなどの抵当権設定登記 債権額×0.4% 0.1% ※2009年3月31日までが1%、 　 2009年4月1日から2010年3月31日まで1.3% 　 2010年4月1日から2011年3月31日まで1.5% 【軽減条件】 1.個人が平成21年3月31日までに新築または取得した家であること。 2.自分(登記名義人)が住む家屋であること。 3.新築または取得後１年以内に登記をすること。 4.床面積が50m²以上であること（登記簿上の面積）。 ※マンションなど区分所有の場合は、共有部分の床面積を含まず、居住用部分の床面積が50m²以上であること。 5.所有権移転登記の場合は、売買か競落により取得したこと。 中古住宅の場合、上記の条件を満たし、さらに A.築20年以内（耐火建築物の場合は25年以内）であること。 または、 B.築年数にかかわらず、新耐震基準に適合することが証明されたこと。 が必要になります。 Q.評価額はどうやって知る？ A.土地や建物の固定資産税評価額は、市町村の税務課（東京都２３区は都税事務所）で固定資産課税台帳を閲覧する事が出来ます。 また、毎年４月ごろに納税通知書が送られてきます。通知書に、課税標準額、税率、税額が記載されており、課税標準額が評価額となります 例：価格4000万円のマンション　住宅ローン借入額/3600万円　2009年2月1日購入 　　 固定資産税評価額/土地500万円　建物1000万円   登記の種類 軽減措置を受けられない場合 軽減措置を受けられる場合 新築の場合 建物表示登記 無税 所有権移転登記/土地 500万円×1％＝5万円 所有権保存登記/建物 1000万円×0.4％＝4万円 1000万円×0.15％＝ 1万5000円 中古の場合 所有権移転登記/土地 500万円×1％＝5万円 所有権移転登記/建物 1000万円×2％＝20万円 1000万円×0.3％＝3万円 ローン借入 抵当権設定登記 3600万円×0.4％＝ 14万4000円 3600万円×0.1％＝ 3万6000円
■不動産取得税
不動産取得税は、「土地」「建物」それぞれ別にかかります。 マンションでも「土地」の不動産取得税が課税されます。 自宅用の物件の場合、軽減措置で0円になる事もあります。   税率 軽減措置 土地 評価額×1/2×3% （2009年3月31日まで） 以下のいずれかのうち多い額を軽減 １．4万5千円 ２．土地1m²当たりの評価額×1/2×住宅の床面積の2倍(200m²まで)×3% 建物 評価額×3% 評価額から1200万円を控除（中古の場合は下記参照） 【軽減条件】 ○新築 住宅の床面積が50m²以上240m²以下※ ※占有面積＋共有部分の床面積を占有面積によって按分した床面積 ○中古 １．個人が自己の居住用として取得したもの ２．床面積が50m²以上240m²以下のもの ３．1982年1月1日以後に新築されたもの 新築された日 控除額 1954（昭和29）年7月1日〜1963（昭和38）年12月31日 100万円 1964（昭和39）年1月1日〜1972（昭和47）年12月31日 150万円 1973（昭和48）年1月1日〜1975（昭和50）年12月31日 230万円 1976（昭和51）年1月1日〜1981（昭和56）年 6月30日 350万円 1981（昭和56）年7月1日〜1985（昭和60）年 6月30日 420万円 1985（昭和60）年7月1日〜1989（平成元）年 3月31日 450万円 1989（平成元）年4月1日〜1997（平成 9）年 3月31日 1,000万円 1997（平成 9）年4月1日以降 1,200万円

住宅購入後、定期的に必要な費用

■固定資産税（毎年）
固定資産税は、「土地」「建物」それぞれ別にかかります。 マンションでも「土地」の固定資産税が課税されます。   税率 軽減措置 土地 評価額×1.4% 評価額を敷地面積200m²までは1/6 200m²を越え床面積の10倍までの部分を1/3に軽減 【軽減条件】 1月1日時点で住宅が建っている土地であること。   税率 軽減措置 建物 評価額×1.4% 新築後、5年間の税額を1/2に軽減（床面積120m²までの部分） 2010年3月31日の新築まで 【軽減条件】 住宅の床面積が50m²以上280m²以下※ ※占有面積＋共有部分の床面積を占有面積によって按分した床面積
■都市計画税（毎年）
自治体により税率が異なる。以下は一般的な税率。   税率 軽減措置 土地 評価額×0.3% 評価額を敷地面積200m²までは1/3 200m²を越え床面積の10倍までの部分を2/3に軽減 【軽減条件】 1月1日時点で住宅が建っている土地であること。   税率 軽減措置 建物 評価額×0.3% 原則として軽減措置なし（※自治体により異なる）
■管理費、修繕積立金
マンションの場合、管理費、修繕積立金が毎月必要になります。 金額はマンション毎に違いますが、一般的に築年数が古いほど、修繕積立金は大きくなります。

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