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不動産投資の楽待
日刊不動産経済通信 田村編集長の最新不動産市況

第8回 マンション商品企画のトレンド

公開日 2011/01/04
不動産経済研究所の調査では、2010年の首都圏の新規分譲マンション発売戸数は2009年の水準を18%程度上回る4万3,000戸強になる見通しです。

2割近く供給が増えるのは、住宅エコポイントやローン減税、贈与税の非課税枠拡大、低金利などの政策支援によって、売れ行きが回復したためです。

もちろん供給側の自助努力もあります。
特に商品企画を工夫した様々なプランニングの提案が行われていることが市場の回復を後押しした要因の一つです。

今回のコラムでは各社が工夫しているマンションの商品企画をみていきます。
 
ライフスタイルに合った商品企画
首都圏で年間約8万戸の分譲マンションが発売されていたかつての大量供給期まで、マンションの主流は3LDKの間取りを中心としたファミリータイプでした。
販売ターゲットのボリュームゾーンが、一人または二人の子供を持つ若い夫婦だったため、専有面積が70m2前後の3LDKタイプを中心に住戸プランを企画すればよかったのですが、昨今は晩婚化に加え、結婚しても子供をつくらないなど、ライフスタイルが多様化してきたため、子供のいる若いファミリー世帯がかつてのようなボリュームゾーンではなくなってきました。

共働き世帯も増えてきていますので、それぞれのライフスタイルに合ったきめ細かい商品企画が求められています。
共働きや子育てを支援するための商品企画面での取り組みも行われています。
一方で、太陽光発電システムを導入するなど地球温暖化問題への対応は今後、避けて通れない課題となっています。

マンションの商品企画への取り組みは大きく分けると、建物の構造や設備などに関するハード面と間取りのプランニングなどを工夫したソフト面があります。
 
太陽光発電などエコ対応が大きな流れに
まずハード面からみていきます。
最近は以前ほど注目されることがなくなりましたが、耐震性能を高める建物の構造として、免震構造があります。
建築基準法上の耐震基準を満たし、基準に沿って施工されていれば、地震で建物が損壊するケースはほとんど考えられません。

免震構造の利点は、地震による建物の揺れを吸収することによって、住戸内の家具等の転倒を防止することにあります。
建物に被害がなくても住戸内にある家具や家電などの商品が損害を受け、そのことによる火災や人体への危険が起きては元も子もありません。
それを防ぐための免震構造はもっと注目されてもいいのではないかと思います。

ハード面ではこのほか、耐久性を強化するために高強度コンクリートを使ったり、高耐久ステンレスなどを使用した給排水管システムを採用するケースなどが増えてきました。
特に東京都心部や臨海地区では、超高層マンションが多くなりましたから、建物や給排水管などの強度を高める工夫が求められています。

耐震性と耐久性は建物の根幹的な要素ですが、最近最も注目されているのが環境対策としての付加価値です。
代表的なのは太陽光パネルを設置した家庭内電力の発電と余剰電力を売却できるシステムの導入です。
これは建物の形状や規模、立地条件などによって、全面的な導入には制約がありますが、太陽光発電システムの採用は今後の大きなトレンドになることは間違いないでしょう。

環境対策としては、二重サッシや複層ガラスなどによって断熱性能を高める動きなどに加えて、外断熱工法や輻射による冷暖房効果を出す空調システム、太陽熱を利用した給湯システムなど、新たな技術開発も進んでいます。
このほか、風力発電による敷地内の照明や電気自動車(EV)用のバッテリー充電システムの設置など、ハード面での環境対策はマンション商品企画の目玉になっています。
 
後編

バックナンバー
第1回 首都圏分譲マンション市場を概観する
第2回 分譲マンション市場は回復するのか?
第3回 高額所得層にマンションの買い時感広がる
第4回 長期優良住宅のマンションが徐々に浸透
第5回 春の商戦に向け好調なマンション市場
第6回 マンション市場を回復させた供給側の姿勢
第7回 郊外でのマンション供給が増えると市場がより安定
第8回 マンション商品企画のトレンド
第9回 今年の首都圏マンション市場を展望する
第10回 マンションデベロッパーの実情
第11回 震災後の分譲マンション市場
第12回 分譲マンション市場は様子見から正常化へ
第13回 震災の影響で今年前半の分譲マンション市場は低迷

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田村 修 田村 修(たむら おさむ)
■プロフィール
出版社勤務などを経て、1985年4月に株式会社不動産経済研究所に入社。
不動産業界唯一の日刊紙である『日刊不動産経済通信』の記者として、不動産関連業界を取材。大手ハウスメーカーやゼネコン、総合不動産会社、不動産流通会社、マンションデベロッパー、Jリート、国土交通省などを担当。
2008年2月から『日刊不動産経済通信』編集長。
株式会社不動産経済研究所のホームページはこちら

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