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日刊不動産経済通信 田村編集長の最新不動産市況

第12回 分譲マンション市場は様子見から正常化へ

公開日 2011/06/07
分譲マンション市場は様子見から正常化へ 3.11の震災から3カ月近くが経過し、分譲マンション市場に対する過度な悲観論はなくなりました
震災から約1カ月間はデベロッパー各社が広告宣伝を自粛し、積極的な販売活動を控えていたため、市場は様子見になりましたが、本格的な販売再開後は客足が順調に戻ってきています

ゴールデンウィーク中の販売現場はほぼ例年どおりの集客でにぎわい、マンション購入ニーズが底固いことを裏付けました。
ただ震災の影響で、液状化の被害があった東京湾岸エリアの物件やエレベーターが止まった場合に不便な超高層マンションへの来場は以前に比べて減少しています。逆に内陸の地盤がしっかりしているエリアや中低層の物件はこれまでより引き合いが強くなりました。

今回のコラムでは、分譲マンション市場が比較的早く正常な動きに戻ってきている状況を見ていきます。
 
震災後の懸念や不安はほぼ払拭
震災後の懸念や不安はほぼ払拭 震災で最も懸念されたのは需要の大幅な減退です
福島の原発事故もあり、これからマンション購入を検討する人たちが当面の間、様子見に入ってしまうのではないかという不安がありました。供給サイドには、建築部資材の不足や職人不足に伴う工期の遅れと建築費の高騰が起きるのではないかという懸念が生じました。
その結果、販売計画の見直しが行われ、新たな用地取得は見送られました。

しかし、そうした不安や懸念が持たれたのは3月中だけで、4月以降は広告宣伝の自粛はあったものの、マーケットに対する見方はほぼニュートラルになりました。
安全・安心に対する需要という、本来からあるマンション購入ニーズにどう対応していくかが改めて各デベロッパーの課題として浮上しています。

震災後であるため、防災面に対する関心は従来以上に高まりましたが、消費者がマンションに求める要素自体に大きな変化は生じていません。マンションは地震に強い建物であることも証明されました。
今回の震災で被害を受けたのは津波や液状化など主に立地に起因しています。
 
購入マインドは回復、従来より立地を重視
マンション販売の春の商戦であるゴールデンウィークの発売状況をみると、昨年の同時期に比べて、販売された物件数が全体では少なかったことや、PRの自粛があったため、単純に比較すると来場者数が昨年を下回ったデベロッパーが多かったようです。
しかし、新規発売した3物件がいずれも即日完売するなど好調だったデベロッパーがあったほか、都心物件や大型物件などに女性単身者やシニア層、高額所得層などの需要を集め、昨年より集客が大幅に増加したデベロッパーもいます。

全体的には、広告宣伝活動を抑えた割に、来場者数の目立った減少はなく、購入マインドの落ち込みや需要の減退は見られなかったというのが各社の共通認識です。

ある広告代理店が3.11の震災後に行ったマンション購入に関する意識調査では、震災後も購入意欲は変わらないという回答が5割を占めたほか、購入意欲が高まったと答えている人も1割ありました。
立地選びについては、震災前に比べて、実家や親族の家に近いエリアや古くからの街並みが残るエリア、勤務先や子供の学校に近いエリアを挙げる人が大幅に増えており、立地を重視する度合いが以前より高まっていることがわかります。
 
後編

バックナンバー
第1回 首都圏分譲マンション市場を概観する
第2回 分譲マンション市場は回復するのか?
第3回 高額所得層にマンションの買い時感広がる
第4回 長期優良住宅のマンションが徐々に浸透
第5回 春の商戦に向け好調なマンション市場
第6回 マンション市場を回復させた供給側の姿勢
第7回 郊外でのマンション供給が増えると市場がより安定
第8回 マンション商品企画のトレンド
第9回 今年の首都圏マンション市場を展望する
第10回 マンションデベロッパーの実情
第11回 震災後の分譲マンション市場
第12回 分譲マンション市場は様子見から正常化へ
第13回 震災の影響で今年前半の分譲マンション市場は低迷

>>楽待コラム第一弾「誰にでもわかる不動産市況」はこちら

田村 修 田村 修(たむら おさむ)
■プロフィール
出版社勤務などを経て、1985年4月に株式会社不動産経済研究所に入社。
不動産業界唯一の日刊紙である『日刊不動産経済通信』の記者として、不動産関連業界を取材。大手ハウスメーカーやゼネコン、総合不動産会社、不動産流通会社、マンションデベロッパー、Jリート、国土交通省などを担当。
2008年2月から『日刊不動産経済通信』編集長。
株式会社不動産経済研究所のホームページはこちら

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