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日刊不動産経済通信 田村編集長の最新不動産市況

第13回 震災の影響で今年前半の分譲マンション市場は低迷

公開日 2011/08/16
震災の影響で今年前半の分譲マンション市場は低迷 分譲マンション市場は、新規供給が低迷しています。震災の影響でデベロッパー側が慎重になっていることと、供給が多い湾岸エリアの物件や大規模な超高層マンションの販売時期が先送りされたためです。

需要サイドの動きは悪くありません。優良なマンションに対するニーズは底堅く、販売現場は比較的賑わっています。震災直後に懸念された建設資材や労務の不足問題も大きな混乱はなく、落ち着いています。あとは供給サイドがどこまで強気になれるかが今後の供給動向を左右します

今回のコラムでは、今年前半の分譲マンション市場を振り返り、後半以降のトレンドや動向を探ります。
 
今年上半期の新規供給は昨年上期より約1割減少
今年上半期の新規供給は昨年上期より約1割減少 不動産経済研究所の調査によると、今年上半期(1〜6月)に首都圏で新規に発売されたマンションは1万8198戸で、前年同期と比べて9.8%、約1割減少しました。
上半期で過去最も供給が多かった2000年の4万6816戸と比較すると、4割以下の水準です。

エリア別にみると、東京都区部が前年同期比9.5%減の8236戸、東京都下が21.8%減の1592戸、神奈川県が5.3%増の4895戸、埼玉県が16.5%減の2152戸、千葉県が27.1%減の1323戸となっていて、神奈川県がやや増加しましたが、その他の郊外エリアは大幅に減少しました。とくに湾岸エリアを抱える千葉県は3割近い減少です

首都圏全体の平均価格は4626万円で、前年同期より1.8%ダウンしました。平均坪単価は216万円でほぼ横ばいですから、販売価格については安定しています。売れ行きの状況を示す初月契約率の平均は79.5%と約8割に達していて大変好調です
 
9から10月の秋商戦から販売が増加
今年前半の分譲マンション市場は、震災の影響により3月後半と4月は販売活動の自粛があったため、市況が低迷したと言わざるを得ません。
とくに原発事故に伴う電力不足の問題は深刻で、産業界全体の活力に打撃を与えました。マンションの販売現場では、現在も営業時間の一部短縮や派手な広告・宣伝活動の抑制などが行われ、集客活動という面では従来と比べパワーダウンしています。

また全体的に消費活動が低迷しているため、供給サイドとしては強気になれず、物件の販売戸数を絞り込んだり、販売時期を延期することによって何とか需給バランスが崩れないように対処するなど、慎重な動きでした。

デベロッパー各社が今年前半の新規供給を抑えた分、今年後半は供給が増えることが予想されます。とくに9〜10月の秋の商戦に販売物件が集中し、エリアによっては競合が激しくなるでしょう
ただし、需要のマグマも貯まっているため、市況が大きく崩れてしまうことはないと思います。ある大手デベロッパーは、震災の影響で販売時期を先送りした東京都区部の湾岸エリアに立地する大規模な超高層マンションを秋口から販売する計画です。利便性の良いマンションにはニーズがついてくると確信しているようです。

不動産経済研究所では、今年下半期(7〜12月)の新規供給戸数2万6810戸と見込んでいます。
前年同期を10%上回る予測値です。年間では昨年とほぼ同じ水準となる4万5000戸前後になりそうです。
 
後編

バックナンバー
第1回 首都圏分譲マンション市場を概観する
第2回 分譲マンション市場は回復するのか?
第3回 高額所得層にマンションの買い時感広がる
第4回 長期優良住宅のマンションが徐々に浸透
第5回 春の商戦に向け好調なマンション市場
第6回 マンション市場を回復させた供給側の姿勢
第7回 郊外でのマンション供給が増えると市場がより安定
第8回 マンション商品企画のトレンド
第9回 今年の首都圏マンション市場を展望する
第10回 マンションデベロッパーの実情
第11回 震災後の分譲マンション市場
第12回 分譲マンション市場は様子見から正常化へ
第13回 震災の影響で今年前半の分譲マンション市場は低迷

>>楽待コラム第一弾「誰にでもわかる不動産市況」はこちら

田村 修 田村 修(たむら おさむ)
■プロフィール
出版社勤務などを経て、1985年4月に株式会社不動産経済研究所に入社。
不動産業界唯一の日刊紙である『日刊不動産経済通信』の記者として、不動産関連業界を取材。大手ハウスメーカーやゼネコン、総合不動産会社、不動産流通会社、マンションデベロッパー、Jリート、国土交通省などを担当。
2008年2月から『日刊不動産経済通信』編集長。
株式会社不動産経済研究所のホームページはこちら

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