マンション・一戸建てのマッチングサイト - 住宅の楽待(らくまち) -特許取得済み

不動産投資の楽待
住宅 > 住まいのお役立ち情報 > 日刊不動産経済通信 田村編集長の最新不動産市況 > 第13回 震災の影響で今年前半の分譲マンション市場は低迷
日刊不動産経済通信 田村編集長の最新不動産市況

高まる防災意識に対応した安全性の追求
高まる防災意識に対応した安全性の追求 震災後は防災に対する意識が強まり、マンションに対する需要にもそうした傾向が強く現れました。
地盤が液状化してライフラインが大きな被害を受けた湾岸エリアの物件の集客が減少し、地震の揺れの大きさに対する恐怖やエレベーターが停止した場合に不便な超高層マンションや高層階の住戸が敬遠されたのも、防災意識が高まったからです。加えて震災後の一時的なショックも大きかったためだと思われます。

内陸部の中低層物件や免震工法などを採用した物件は、震災後の売れ行きが以前より良くなったケースが増えていますし、震災前から販売した東京・練馬区のあるバス便物件は、免震工法を採用したことが評価され、震災後に集客が一気に増えて完売しました

震災前に人気が高かった湾岸エリア、オール電化、超高層という要素は、震災後には集客のための売り文句ではなくなり、むしろネガティブな要素になりましたが、防災という観点からの安全性が確保されれば、再び人気を集めると思います。
ただしこれまでのように爆発的に支持されるということではなく、選択肢が広がっていく中で、一つの特徴として冷静に見直される要素になるでしょう。
 
ハード面だけではなくソフト面からも防災を強化
分譲マンションの商品企画は、プロジェクトごとに臨機応変に対応できるため、ニーズに合った良い要素をいち早く採用することが可能です。
そこが分譲マンション事業の身軽さであり、対応の早さは大きな武器です。
商品企画が日進月歩である所以です。

震災後に登場して、比較的大規模なマンションではほぼ標準仕様に近づいている防災面での商品企画をみると、共有部では非常用井戸や非常時に利用するための水を生成する装置をはじめ、雨水利用システム、マンホール設置型非常用トイレ、ガスボンベ式の自家発電装置などがあります。各住戸内には、携帯充電やラジオの付いた手動発電型LED懐中電灯を備えたり、家具転倒防止のための金具が設置できる戸境壁を用意するなどの取組みが一般的になっています。

ハード面だけではなく、管理会社による緊急時の駆けつけサービスや居住者同士のコミュニティを形成するためのサポートシステムの導入などソフト面での取り組みも防災に対する大きな支援になります。

こうしたハード、ソフト両面からの防災に関するきめ細かな対応によって、湾岸エリアや超高層マンションにも「安全・安心」をもたらすことができれば、分譲マンション全体の価値が高まり、新たな需要の獲得にもつながっていきます
販売価格が比較的落ちついているため、今年後半のマンション市場は、とくに防災面での商品企画の充実によって、前半の低迷から脱却し、震災前の堅調な需給バランスに戻るとみています。
 
田村編集長のマンション購入ポイント

田村 修 今回はマンションの購入環境に大きな影響を与える制度の変更に着目します。
分譲マンションの比較的好調な売れ行きを支えている大きな要素は「買いやすさ」です。
もちろん販売価格がリーズナブルであることは大変重要ですが、加えて税制面での優遇措置があることや、住宅ローンの金利が低いことと低金利優遇策も大きく影響しています。住宅エコポイント制度も需要を刺激しました。ただし、住宅エコポイント制度は7月末までの着工分で終了となりました。

税制やローン金利の優遇策、エコポイントなどはいずれも政策です。住宅を購入する際にどのような政策が現在あって、それはいつまで続くのか、今後はどうなるのかということを知識や情報としてつかんでおくことが大事です。
今後仮に消費税がアップした場合、住宅は金額が大きいですから、かなり影響してきます。
制度を把握して、それをうまく利用しましょう。

後編

バックナンバー
第1回 首都圏分譲マンション市場を概観する
第2回 分譲マンション市場は回復するのか?
第3回 高額所得層にマンションの買い時感広がる
第4回 長期優良住宅のマンションが徐々に浸透
第5回 春の商戦に向け好調なマンション市場
第6回 マンション市場を回復させた供給側の姿勢
第7回 郊外でのマンション供給が増えると市場がより安定
第8回 マンション商品企画のトレンド
第9回 今年の首都圏マンション市場を展望する
第10回 マンションデベロッパーの実情
第11回 震災後の分譲マンション市場
第12回 分譲マンション市場は様子見から正常化へ
第13回 震災の影響で今年前半の分譲マンション市場は低迷

>>楽待コラム第一弾「誰にでもわかる不動産市況」はこちら

田村 修 田村 修(たむら おさむ)
■プロフィール
出版社勤務などを経て、1985年4月に株式会社不動産経済研究所に入社。
不動産業界唯一の日刊紙である『日刊不動産経済通信』の記者として、不動産関連業界を取材。大手ハウスメーカーやゼネコン、総合不動産会社、不動産流通会社、マンションデベロッパー、Jリート、国土交通省などを担当。
2008年2月から『日刊不動産経済通信』編集長。
株式会社不動産経済研究所のホームページはこちら

複数社から届く査定額をじっくり比較検討する事が出来ます

東京・神奈川・横浜・川崎・埼玉・千葉の中古マンションや京都・大阪・愛知・兵庫の新築一戸建てをお探しの方へ、「住宅の楽待」は不動産情報提供サイトです。

Copyright(C)FirstLogic.Inc All Rights Reserved.