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絶対知っておきたい住宅購入に使える税金特例


住宅ローン減税制度の概要
更新日:2010/12/08
項目 制度の概要
一般 認定長期優良住宅の特例

1.控除対象借入金等の額

次の借入金等(償還期間10年以上)の年末残高

(1) 住宅の新築・取得

(2) 住宅の取得とともにする敷地の取得

(3) 一定の増改築等

次の借入金等(償還期間10年以上)の年末残高

(1) 住宅の新築

(2) 新築住宅の取得

(3) 住宅の取得とともにする敷地の取得

2.対象住宅等

(主として居住の用に供する)

  • (1) 住宅の新築

    床面積50m2以上

  • (2) 新築住宅の取得

    床面積50m2以上

  • (3) 既存住宅の取得

    • @ 床面積50m2以上

    • A 築後20年以内(耐火建築物は25年以内)又は地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準に適合すること

  • (4) 増改築等

    床面積50m2以上

(主として居住の用に供する)

  • (1) 住宅の新築

    • @ 認定長期優良住宅であること

    • A 床面積50m2以上

  • (2) 新築住宅の取得

    • @ 認定長期優良住宅であること

    • A 床面積50m2以上

3.適用居住年、控除期間

平成21年〜平成25年居住分 10年間

4.控除額等
(税額控除)

金等の
年末残高
×
控除率

居住年 借入金等の
年末残高の
限度額
控除率 最高 合計
最高
控除額
21年 5,000万円 1.0% 50万円 500万円
22年 5,000万円 1.0% 50万円 500万円
23年 4,000万円 1.0% 40万円 400万円
24年 3,000万円 1.0% 30万円 300万円
25年 2,000万円 1.0% 20万円 200万円
居住年 借入金等の
年末残高の
限度額
控除率 最高 合計
最高
控除額
21年 5,000万円 1.2% 60万円 600万円
22年 5,000万円 1.2% 60万円 600万円
23年 5,000万円 1.2% 60万円 600万円
24年 4,000万円 1.0% 40万円 400万円
25年 3,000万円 1.0% 30万円 300万円

5.所得要件

合計所得金額 3,000万円以下

6.適用期限

平成25年12月31日

7.他制度との調整

  • 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度との併用可
  • 住宅特定改修特別税額控除及び認定長期優良住宅新築等特別税額控除と選択
 
情報提供:財務省

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