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2009年10月1日以降に新築住宅を引き渡す場合に、建設業者・宅建業者は資力確保措置が義務付けられる法律。

資力確保措置というのは、瑕疵に関して保険への加入もしくは保険金の供託を行い、瑕疵担保責任により補修が発生した場合に、業者が補償を果たせるように資金力を確保しなければいけないということ。 元々は2005年に発覚した、マンションの構造計算書偽造の際に売主であったヒューザーなどの倒産により購入者への補償が出来ず社会的問題となった事件がきっかけとなり制定された。

購入者側として知っておくべき事は、購入する際に業者は、瑕疵担保責任に関する資力確保措置の説明が義務付けられていますので、必ず確認するようにしよう。

ただし、瑕疵担保責任が適用される期間は10年ですし、保険適用範囲も上限が設定されているため、建て直しなどが必要なほど重大な瑕疵が発覚した場合は、補償が間に合わない可能性もあるため、この法律を過信せず安心できる業者を選ぶ事が重要だろう。

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